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個人の破産の手続きにしたがって、申請人はまず申請書類を住む場所を担当する裁判所に送ることが基本です。申請者の申立書類が届いたら担当裁判官は破産の決定をしたほうがいい根拠が存在するかなどといったことを調査することになり審議の終わった後、申請人に返済不可能な状態など自己破産承認の条件が十分揃っていた場合、認可が与えられることとなります。とはいえ、自己破産申立の認定があってもそれだけでは借入が免除になったということにはなりません。次は免責の認定をもらうことが必要です。免責とは自己破産申請の手続きの際に返済することが不可能な当人の借入に関しては、法律でその返済をなしにするというものなのです。大雑把に言えば借金額を無かったことにすることです。免責の場合でも認可の手順と同じで裁判所内で審議があって議論の結果、免責の判定がなされたとすれば申請者は借金から放たれることになり晴れて借金額は消滅になり、そして、各種ローンやクレジットが利用できなくなることを除き、破産者の被るデメリットから脱するということになります。免責不許可(債務を無かったことにしない)という決定がされた場合債務さらに破産者にもたらされるハンデはそのままになるのです。破産の免責は避けられない要因で借金を負って、苦境にある人を救助することが目的のシステムです。ですので貯蓄を秘密にして自己破産の準備をしたりするなど、裁判所にあて偽の用紙を提出するなどの不正利用する者やカジノや豪遊などの無駄遣いによって借金を負うことになった方に関しては、その人の破産の申立て進行を削除したり、免責手続きが許されなくなります。破産の法律では免責承認をもらう資格が無い事例を出した事例以外も大量に明記されていて、それについては免責の不許可事由と呼んでいます。